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企業法務

中小企業では、大企業とは異なり、会社の組織に専門の法務部門が置かれていていないのが通常であって、法務面で非常に無防備の会社が多いのが実状です。
しかし、会社における法務面におけるリスク管理の重要性は一層高まっています。
例えば、もし、会社の重要な営業秘密、技術情報が社外に流出した場合には、会社にとって取り返しのつかない打撃を受けるおそれがあります。
また、労務管理が適切に行われていない場合には、社員から何百万円という残業代の請求を受け、さらにその対応を誤れば、他の社員にまで紛争が広がって何 十人、何百人もの従業員から残業代の請求を受けることになり、そのような事態に陥れば会社は倒産の危機にさえ直面します。

今後、会社が生き残っていくために、また、さらなる発展を遂げるためにも法務面の整備、体制作りは不可欠となっているのです。
そして、企業法務においては初期対応が非常に重要になります。
当事務所は、中小企業の皆様の法務サポートを行って、経営の力になります。 また、会社の法務部門体制の構築についても、法務担当者の育成を含むサポートを行っています。
 
契約作成などのトータルサポート
会社のリスク管理においてもっとも基本で重要な位置を占めているのが契約書の対応です。
これまでの日本の社会は、当事者間の信頼関係を前提として取引を行っていたという面があり、契約書はそれほど重視されていませんでした。紛争がおきても信頼関係のもとで話し合いにより解決が図れていたからです。

しかし、昨今、これまでにないくらい経営環境が厳しくなっていることもあって、紛争やトラブルが生じた場合には契約書に従ってシビアに解決することが多くなっています。
当然といえば当然なのですが、取引の内容、トラブルがおきたときの責任の有無、責任の範囲については原則として契約書の内容にしたがって判断されるのです。
例えば、契約書の中に、損害賠償請求に関する一文がなかったために、相手方に対して損害を求めることができなかったり、相手方から不要な損害賠償請求を受けることがあります。
契約交渉の段階であれば容易に追加修正できた契約書にたった一文を入れていないことによって会社が大変な損害を被ることがあるのです。

会社においては取引における契約書の重要性を理解した上で、適切な対応をとることが求められています。
当事務所では、法務サポートとして契約書の作成及びリーガルチェックを行っています。
取引の相手方から送られてきた契約書の内容について問題がないか、どのように修正すべきかについてご教示し、会社が不利益を被ることがないようにします。
取引の相手方から契約書が送られてきた際に、契約書の内容に問題がないか心配がある場合、これから新規の取引を開始しようとする場合、一度ご相談ください。
 
取締役会、株主総会サポート
会社の株主総会や取締役会の手続は、何も争いがないときには、全く問題とされないのですが、いざ、紛争が生じた場合には、決議に必要な手続がとられていたのか、また、決議が有効かどうかについて問題となります。

会社内部で紛争がおきたような場合には、取締役会の決議の有効性、株主総会の決議の有効性、手続の有効性が争われることになり、必要な手続がとられていない場合には取締役会の決議や株主総会の決議が無効となる場合があるのです。 のちのち余計な争いが生じないようにするためも普段から法令に従って適切に株主総会や取締役会を運営しておく必要があります。

当事務所は、株主総会や取締役会が法にのっとって適切に行われるようにサポートを行っております。
 
トラブルサポート
会社が活動する上、以下のような法的なトラブルにあうことが頻繁にあります。
例えば・・・
  • 会社がチラシの作成を依頼したところ、そのチラシ作成会社が著作物を無断で使用していて著作権侵害をしてしまった。
  • 当社が制作したイラストのデザインが無断で使用されている。
  • 売掛金の入金が滞っている。会社の代表者に話しても誠意ある対応がなされない。
当事務所は、このような会社で日々発生する法的トラブルに対して適切に対応いたします。
 
法務部門構築のサポート
これからの時代を生き抜いていくためにも、会社において法務面の整備、体制作りは不可欠です。
しかし、中小の企業においては、法務部門をおくことは、人員、予算の面でもなかなか難しいという現状もあると思います。
ただ、総務部門と兼務する形でもいいと思いますが、法務担当者を置くことは最低限必要になりますし、法務部門の体制を整えていくことが会社における業務の効率化ひいては収益の強化につながるものと考えます。

ご相談を受けた場合は、まずは、会社の契約管理体制の構築、見直しから始めます。会社の契約担当者を選出していただき、担当者に契約書の基礎について研 修行い、段階を経てステップアップしていき、会社において法務部門体制が構築できるようにします。一度ご相談ください。
 


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